2017/9/20 WED

今朝の朝刊各紙で一斉に報じられた基準地価。
今回商業地の値上がり率ナンバー1に躍り出たのは
幾重にも連なる朱色の千本鳥居で知られる
京都市・伏見稲荷大社付近。
読売新聞は
「ＳＮＳ映え」急上昇！
と訪日客効果による地価上昇へ
タイムリーな見出しを打っています。

朝日新聞も旅行情報サイトの選ぶ
「外国人に人気の国内観光スポット」で
伏見稲荷が４年連続１位になったことを伝える一方、
東京・銀座の商業地の地価がバブル期のピークを超え、
「新たなバブル」との懸念もくすぶると
安倍政権に軽いジャブ。

25日解散と言われる政局を
各紙意識しているのは間違いありませんが、
これまでも政策変更が
地価や景気に大きな影響を与えてきました。

直近、
地価や景気が大きなピークをつけた1990年ころのバブルは
日銀の前川レポートによる内需拡大に始まり
大蔵省の総量規制と呼ばれる不動産融資規制で
幕を閉じます。

その前の大きなピークは1970年代、
田中角栄の日本列島改造論がもたらした土地ブームでした。
その直後の石油ショックをきっかけに起きた狂乱物価を
福田赳夫の財政均衡政策が鎮静化させます。

今回の上昇局面はどうでしょう？
入り口が
2012年11月以来のアベノミクスによる
金融緩和なことは間違いありません。
では出口は？

巷では2020年の東京五輪前後がやばい！
という声が多いようです。
確かに前回1964年の東京五輪後は
深刻な不況が襲いました。
2004年にアテネ五輪を開いたギリシヤも
過大なインフラ整備費用が負担になって、
ギリシヤショックと呼ばれる財政破綻を招きます。

ただ1992年のバルセロナや2012年のロンドンは
五輪をきっかけとしたインフラ整備で観光客が急増、
持続的な経済成長に繋げたのです。

朱色の千本鳥居をSNSにアップする
訪日観光客のニュース映像を見ながら、
64年や列島改造、バブルと違い、
今回の上昇は緩やかだけど
五輪後も長く続くと期待する、
かめさんでした。