2021年6月2日WED

宇都宮健児さんによる
東京五輪中止の呼び掛けに
オンライン署名しました。
現在賛同者が41万人を超え、
最多記録を更新中のようです。

いまでも1年再延期が最も合理的な選択と信じていますが、
先月まで期待していた小池知事の
「基本的に再延期はない」
にガッカリしました。
最後まで風を読むのが小池流でしょうか？
権力欲を優先し、
都民の命をあまりに軽んじています。

昨日発表した代々木公園のPV中止も
五輪さえ中止すれば
ワクチン接種会場の苦労も無くなるのに、
井の頭公園など他のPV会場はそのまんま。
やっている感の演出でしょう。
その先に
五輪成功→国政復帰→総理のイス
を狙う皮算用かも知れませんが、その前に
6月25日告示、7月4日投票の都議会選が控えています。

先月31日の読売新聞が都民に聞いた世論調査によれば
都民ファーストを投票先とした有権者は11％、
自民党の30%に大きく水を開けられました。
都民ファーストは再延期を主張しているのに、
実質オーナーである小池知事が
菅首相と声を揃えて「安心安全」で五輪強行じゃあ、
中止を唱える共産党や
再延期または中止の立憲民主党にも置いて行かれますよ。

ただこの世論調査でもっと驚いたのが
五輪「開催」49%、「中止」48％と拮抗していたこと。
同じ日の日経は
「今夏実施」34%　「中止・再延期」62%、
5月17日の朝日は
「中止」43%、「再延期」40%、計83%が
今夏の五輪開催に反対でした。
思い出すのが去年6月に発覚した
フジテレビと産経新聞による世論調査不正。
世論調査の委託先が無断で再委託した挙句に
架空の回答をでっち上げ。。。
大丈夫ですか、読売さん？

メディアを宣伝道具くらいに扱うのは、
安倍政権以来の伝統ですから、
菅政権も相当焦っていると勘繰ります。
しかも焦っているのは
今や日本のほぼ全国民を敵に回したIOCも同じでしょう。

元々が放映権料などを
五輪貴族と呼ばれるIOC委員や国別競技別の団体で
山分けをする組織がIOCです。
入ってきたお金を右から左に動かすのが役目ですから、
収入の8割くらいを占めると思われる
4年に一度の夏季五輪が再延期や中止になったらヤバイ！
というのが
「緊急事態宣言でも開催」
「アルマゲドンが起きない限り開催」
「菅首相からの中止要請でも個人的発言」
など暴言連発の背景でしょう。
2030年の札幌冬季五輪を招致？
冗談じゃありません。
このままなら二度と日本の土は踏めないでしょう。

菅首相は
「IOCがやると言っているから」
と一国の首相にあるまじき
主権放棄の答弁をしていますが、
国民の命を守る気が本当にあるなら、
入国拒否で済む話。
中止で1兆円を請求されても、
緊急事態宣言1回につき6兆円の経済損失や
国民の命には換えられません。
「どんな契約でも、優先されるのは公序良俗」
と不平等契約なんかハネ付けましょう。
争いが長期化して困るのは、
4年に一度の金づるが消えるIOCの方です。

そしてそれ以上に情けないのは
菅首相も小池知事も
「国難の今、なぜ五輪を特別扱いするのか？」に
納得いく説明が全くないこと。

よく今回の五輪強行を
無謀な太平洋戦争や日中戦争に例えますが、
そんな事を言えば
東条英機に笑われます。
「大東亜共栄圏」
「石油の一滴は血の一滴」
「満蒙は日本の生命線」
の方が「安心安全」に比べ、、
よほど国民の納得、支持がありました。

2021年5月末で22年8か月になるかめさん流、
金・日本株・REIT（不動産投資信託）による運用実績は
恥ずかしながらの年10.47%（手数料税金差引前）、
手数料差引後では年10.23%ですm(_ _)m