2008/09/14 SUN
今朝の日経１面に
「経済産業省　法人課税30%に下げ提言」の記事。
日本の法人課税率は39.1%で、
米国31.6%、韓国22.6%、オランダ17.8%と比べても分かるように
先進国でトップクラス（自慢になりませんが(^^ゞ）。
例えば新日鉄と鉄鋼世界最大手のミタル社（ルクセンブルグ）を
比べると3千億円の差がつき、
こりゃ日本企業もたまりませんよね。
で、国際競争力アップのために法人課税を下げましょうや、
という話で、ここまでは読者の皆さんも納得=^_^=、ですよね。

でも、問題が二つ。
一つ目は法人税が減った分をどうするの？という問題ですが、
主に消費税率アップで補う、という話で、
こうなると「うーん納得がいかん゛（｀ヘ´#） 」
という人も出てきますよね。
これは、
「企業が儲けて賃金の形で消費者に還元するのでよろしく=^_^=」
というのが経済産業省の言い分ですが、
これはまずいいとしましょう。

問題は二つ目。
昨日のこのコラムで海外M&A(合併・買収)の話を書きましたが、
税金についても企業は国境を越えて、
少しでも税金の安い国で税金を払おうとします。
ここで金融工学やデリバティブ、
タックス・ヘイブン（租税回避地）を使って
税金を安くしようとする企業と
課税当局の戦いが繰り広げられている訳ですが、
推定では圧倒的に企業側優勢。
原因は課税当局側に金と人、
特に専門知識を持った人材が足りないんですね。
多分「ふーん」という感じで
他人事のように思われる読者の方も多いと思うんですが、
一つめの問題で触れたように、
法人からきちんと税金をとれないと、
結局かめさんたちにつけが回ってくるんですね。

自民党総裁選挙や10月にも予想される総選挙では
「消費税以上に票にならないテーマ」ゆえ、
前面に打ち出して取り上げる候補者はいないでしょう。
でも、少しでも分かりやすい言葉で
きちんと取り上げる候補がいたら
注目したいかめさんでした。