2009/7/30 THU
今朝の朝日新聞に
「婚活ドラマに弁護士会抗議、行政書士の法律相談に問題」
という記事。
番組で主人公の女性からの離婚相談について、
行政書士が慰謝料や養育費の支払い方法まで答えたのが
「弁護士しか扱えない法律相談にあたる」
というのが弁護士会の主張のようです。
つまり、行政書士は書類作成業務とその範囲での相談しか請け負えない、
という行政書士法も盾に取ったわけですね。

これに対してドラマを制作したNHKは
「ご指摘を尊重して、今後の参考にさせていただきたい」
と慇懃無礼ともとれる回答(^^ゞ
どういう結末になるかは分かりませんが、
実はこの手の問題はいたるところに転がっています。
例えばかめさんが以前勉強していた税理士の仕事も
弁護士の資格さえあれば自由にできます。
税金もすべて法律に基づいてますので、
弁護士＝法律の専門家＝税金も、という理屈なんですが、
実際の税金はいわゆる税法だけでは到底解釈不可能で、
通達などお役所内部の書類で動いているのが現実、
複雑極まりありません。
ですので、税理士も専門化、分業化が進んでおり、
弁護士という金看板だけで飯が食っていける時代ではないんですね。

一方裁判員制度では、プロである裁判官の判断だけではなく、
一般国民の判断にも助けてもらおうという趣旨。
いろいろ議論がある制度ですが、裁判官もスーパーマンじゃない、
と認めたことは大きな進歩だと思っているかめさん。
弁護士さんも、自分がスーパーマンじゃないことを早く認めて、
良いサービスを提供してもらいたいかめさんでした=^_^=