2008/10/11 SAT
世界的な株価暴落が止まりませんが、
実はかめさん昨日の朝刊から新聞を読めてません、たはは(^^ゞ
別に「株価を見るのが怖い」、とかじゃなく、
書いている本の資料、
この状況じゃもう少し考えた方がいいな、と言う感じで、
国会図書館に通ったり、書店やアマゾンでの本漁りが
忙しくてヒーヒーなんです。
書くのが遅れそうですが、編集のSさんお許しを<(_ _)>


日経平均の1日の最大の下げ率は
1987年ブラック・マンデーの時の14.9%だったんですが、
翌日には急反発して東京市場が世界の救世主になったんすね。
今回そういう役割が期待されたBRICsなど新興諸国に
当時の日本の役割は果たせず、
株価崩落に歯止めがかかりません。


1929年の大恐慌→保護貿易主義&ナチス台頭→第二次世界大戦
→冷戦と続いてきた米国型資本主義vs反資本主義対立の構図が
1989年ベルリンの壁崩壊で
アメリカの勝利に終わったかのように見えます。
しかし、対立軸がなくなったことが
米国型資本主義のおごりを生み、暴走を許し、
今日の事態を招いた、とかめさんには思えます。


いずれにせよ、この歴史的な転換期に、
まさにそこに焦点を当てて本を書くのは骨が折れます。
ただ、考えようによってはチャンスでもあり、
幸せなことでもあります。
細い眼をしっかり見開いて、
本質を見極めたいかめさんでした。

2008/10/10 FRI
おとといの日経夕刊に
「AIGのデリバティブ子会社の前社長、従業員に巨額報酬、
現在でも前社長は毎月1億円の月給を受け取っている」
との記事。
この記事によると激高した下院議員が
「恥を知りなさい」と叫んだ、とか(^^ゞ


いやー、かめさん、”恥”の文化というのは
日本人の専売特許かと勝手に思い込んでいたんで、
「恥を知りなさい」にはちょっとびっくり(^^ゞ
よく日本人の親は子供が悪さをすると
「恥ずかしいから」という理由で怒り、
欧米人は「悪いことだから」
といって怒るという奴ですね。
でも確かに和英辞典をひくと、
ちゃんとYou should be ashamed of yourself.という
yourselfが効いたなかなかピッタリな例文もありました。
今回のケースは前社長が契約を楯に報酬を返還しようとせず、
追及する側が心情に訴えるという図式ですが、
どうなることやら。


その他にも破たんしたリーマンブラザースの社長が
姿を消したと思ったら、
一生懸命紙くず寸前の自分の自社株を売り逃げていたとか、
AIGの幹部が公的支援決定の翌日に
フロリダで豪遊していたとか、
”恥を知れ!”という話がボロボロ出てきます。


昨日の日経には役員退職金を退職後10年の分割後払いにする、
という案も載っており、なるほどですね。
もしくは、敵失とはいえ、日本の存在感も少し増したようなので
”恥”の文化も出資してみましょうか=^_^=

2008/10/09 THU
昨日の朝刊各紙の1面トップは南部・益川・小林3氏の
ノーベル物理学賞受賞のニュース♪
いやあ、久しぶりに金融危機以外のニュースが
1面トップで、良かった、良かった=^_^=
そこへ、今朝は下村氏の化学賞受賞で
ますますごきげんなかめさん、
素粒子とか蛍光たんぱく質と言われても
よく分かりませんが、
長年の努力が報われたことを心からうれしく思います。


ただ、一つだけ残念なのは、
南部・下村両氏がいわゆる”頭脳流出組”で、
米国で研究を続けざるを得なかった点。
特に理論物理学は紙と鉛筆があれば研究可能な分野ですが、
南部博士が渡米した1952年当時の日本は
紙さえ満足に手に入らない状況だったそうで、
隔世の感があります。


よく言われることですが、紙は文化のバロメーター。
かめさんが若いころ、1985年頃ですが、
当時の東京銀行外為センターで長期研修を受けていました。
そこには世界中から信用状などの紙が
山のように送られてきますが、
一番印象的だったのが、インドから輸入する墓石の信用状。
数百万円の価値を表す信用状が
ワラ半紙(若い人分かるかな?)に
手書きで書かれていました、ビックリ(^^ゞ
そんな、インドも2030年頃には人口で中国を抜くことが予想され、
潜在成長力では世界一と言われるまでに成長を続けています。


おとといの新聞でも世界銀行が「G7は機能不全、G14を」
と提唱していました。
G14とはG7+BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)
・メキシコ・サウジ・南アのこと。
今回の世界金融危機はG7体制の終焉なのかもしれませんね。
ありゃ、話はやっぱりここへ(^^ゞ


かめさん個人のポートフォリオは金のウエイトが高く、
日経平均ETFやREITの取得価格もかなり安いため
まだ余裕があります。
とはいっても日経平均9200円はもう完全に危険水域。
民主党さんも総選挙なんていってると、
完全に世界から見放されます。
米下院の金融再生法案否決の轍を踏まないように、
G14で力を合わせて難局を乗り切りましょう。

2008/10/08 WED
昨日のニュース番組で安藤優子さんと木村太郎さんが
「フランスのル・モンド紙が日本一人勝ちの記事を掲載してます」
とうれしそうに話してました。
えー、確かに日本の金融機関は欧米に比べて
サブプライム問題の影響が少なく、傷は浅いんですが、
一番サブプライム関係の債券が売られた2003年頃、
買うだけの体力がなかっただけのお話し。
ま、野村や三菱UFJが
安い買い物をしたつもりになっているのは確かですし、
800万円の収入で他人が900万円の収入がある状況より、
700万円の収入で他人が600万円の収入しかない状況の方が
人間の満足度は高い、と言われてます・・・・(^^ゞ


それより、麻生さん、
「実体経済に影響がないように」と言ってましたが、
テレビで株価ボードを呆然と見ていた中年男性も言っていたように、
株価下落の現実こそ実体経済なんですよ!
どうも、株は一部の金持ちのバクチ、
といった意識が抜けないんじゃないですか?
身近なとこでは、株価下落が
将来の年金にも必ず影響してくるんですよ。
そこんところ、よ・ろ・し・く<(_ _)>

2008/10/07 TUE
今朝の朝日新聞スポーツ面で”ヒルズ族からの転身”と題して、
JFL(ジャパン・フットボール・リーグ、
サッカーJ1、J2の下のリーグ)ファジアーノ岡山の
木村正明社長の連載が始まりました。
木村社長は六本木ヒルズにある米国巨大投資銀行
(大口法人専門証券会社と訳すのが一番近いです)
ゴールドマンサックスの執行役員までのぼりつめながら、
37歳でファジアーノ岡山の社長に就任、
現在40歳でJリーグ入りを目指しています。


サッカーオタクにして投資顧問のかめさん
(順番がサッカーの方が先。。。)、
木村社長のことはマスコミなどで当然知っていましたが、
何でまた、華の投資銀行を辞めて、とずっと思っていました。
ゴールドマンサックスといえば、
泣く子も黙る投資銀行界のトップ企業。
以前読んだ黒木亮さんのベストセラー「巨大投資銀行」でも、
ソロモン・ブラザースの元副会長・明神茂氏をモデルとした
竜神氏が登場しますが、実際の彼の年収は週刊誌などによれば
1997年、3140万ドル(32億6千万円)で
実質同社のトップになったといわれます。
この小説の中では他にもファック・ユー・マネー(糞ったれ)と
上司に言えるためのお金っていくら?
という会話も何回か登場するんですが、
木村社長はどのくらい稼いだんですかね?


ま、そんなゲスの勘繰りはやめておいて、
今日の記事で木村社長は「19歳で父をなくした
自分の学費を援助してくれた人に恩返しをするために決断した」
と語っています。
今日の記事には他にも岡山県は
ふるさと納税を希望する人が全国最下位というデータも。
決してへいたんな道のりではないでしょうが、
木村社長の挑戦を是非応援していきたいかめさんでした=^_^=

2008/10/05 SUN
大阪府門真市といえば言わずと知れた松下電器のおひざ元。
ところが、先日発表された
全自治体の赤字比率ランキングではワースト17位。
今朝の朝日新聞によれば高度成長期、
工場で働く人たちの流入によって人口増加率が
全国第1位(1965年)を記録し、木造アパートが急増、
しかし老朽化によって低所得層が増え、
生活保護率が全国平均の4倍に。
また、1988年には74億円あった法人市民税は
松下の工場移転などで去年は22億円まで減少、
たしかにこれは厳しいですよね(^^ゞ


で、頼みの綱の松下はというと、
ご存じのように10月1日から社名をパナソニックとして、
ブランド名もパナソニックに統一しました。
以前多く使われていいたNATIONALブランドは
海外で国家主義・ナショナリズムを連想させるんで、
評判がよろしくなかったんですね。
実際、ライバル・ソニーの海外売上比率が80%なのに対して
パナソニックは50%。
世界企業のブランドランキングでもサムスン21位、
ソニー25位、キャノン36位、任天堂40位に対して
パナソニックは78位と完全な内弁慶。
これじゃいかん、というのが今回の社名・ブランド名変更、
創業者にして経営の神様・松下幸之助の名前を捨ててまで、
いざ世界で勝負!という意気込みです。
どうも、門真市は
もう松下さんを頼りにするわけにはいかなそうですね(^^ゞ


全自治体赤字比率ランキング発表は
今回が初の試みだったんですが、赤字の重さを自治体に示し、
自助努力を求めるのが目的。
門真市も縁もゆかりもないかめさんにまで注目されて
頑張らざるを得ないはず。
そういった意味では、
とかくぬるま湯に浸かりがちな自治体に刺激を与える、
総務省のグーな企画だと感心いたしやした=^_^=

2008/10/04 SAT
内外で歴史に残るようなサプライズが続いた激動の2008年9月。
小泉元首相引退もその一つでしたが、
なかなか書くタイミングがなくやっと書きます(^^ゞ


かめさんは小泉シンパでしたが、
歴代の首相でこれだけ評価が分かれる人も
珍しいんじゃないかと思います。
小泉改革は「小さな政府」「官から民へ」がキャッチフレーズ、
郵政民営化がその代表ですが、
その成果が表れるのはかなり長い時間を要します。
新聞・雑誌を見ても、
小泉さんの功罪は歴史が判断を下す、
といった論調がほとんどですね。


ただ、かめさんは10年たっても、50年たっても
小泉さんの評価は定まらないと思います。
小泉改革の先駆者である
イギリスのサッチャー首相やアメリカのレーガン大統領。
すでに20年以上前の話なんですが、
かめさんとしてはこの二人の業績は素晴らしかったと思います。
でも、イギリス経済やアメリカ経済が復活したのは
この二人の政策のおかげではなく、
むしろ他の政策をとっていればもっと良くなっていたはずだ、
という経済学者がたくさんいます。
こんな風に何年たっても評価が分かれるのは、
政策と結果の因果関係が分かりづらいことにつきます。
この辺が自然科学と比べたときの経済学の限界、
もっと有り体に言えば役に立たないところですかね(^^ゞ


なもんで、かめさんの銀行時代は
経済学のお勉強はしたことがありませんでした、
どーせ机上の空論と馬鹿にして<(_ _)>
でも、銀行辞めてから大学院で勉強して見ると
これが結構面白いんですね。
ま、小泉改革を評価する、なんてレベルははるかかなたですが、
地道に積み上げていきたいと思います。

2008/10/02 THU
米国の金融危機に一喜一憂の今日この頃っすが、
今朝の日経によればあちらさんでは
「時価会計適用緩和」の議論が盛んになっているとか。
値下がりして、しっちゃかめっちゃかなサブプライムローンを、
銀行や証券会社がこれまで通り”時価”で評価して、
買った値段と”時価”の差を損失にすると、
軒並み大赤字になってしまうんで、
”時価”で評価するのをやめようや、というお話。


お寿司屋さんの”時価”も怖いけど、
この会計上の”時価”、実はもっと怖い(^^ゞ
テレビの”何でも探偵団”で依頼人が「1000万円!」
と思っているのに、鑑定結果は「1万円」と言われた時のように、
ピッカピカだと思っていた会社が
実はボロ会社ということがあるんですね。
お寿司屋さんの時価だったら、
せいぜい何千円かの違いでしょうが、
米国のエンロンと言う会社は、2千人の会計士を雇い、
この時価評価を悪用した揚句に倒産、世界中を混乱に陥れました。


この時価会計論議は長くなるんでやめますが、
実は日本でも2003年4月頃、
株価について全く同じ議論があったんですね。
2003年4月というと、どんな時期でしたっけ?
そうですね、日経平均株価が
バブル崩壊後最安値7000円台をつけた頃です。
その後株価が反転したことはご存じの通りですが、
時価会計見直しの話が出てくると市場心理は最悪期、
じゃ、これをボトムに↑?
なんて期待しちゃうかめさんでした=^_^=

2008/09/30 TUE
今朝のテレビではNYダウが過去最大の下げ幅777ドル
(数字はラッキーセブンなんすが(^^ゞ)を
記録したことが大きく報じられています。
原因は米下院で金融安定化法案が否決されたこと。
大統領選挙を控え、米国民が金融機関救済のための
税金投入に、NO!と言った格好です。


80年代、米国金融業の利益は
全産業の10%にすぎなかったんですが、
最近はは40%まで比重が高まり、目立ちすぎから
何かと反感を買うようになっていたんですね。
中でも経営者の高額年俸は目の敵、
ゴールドマンサックスのCEOは70億円以上でしたので、
金融安定化法案に経営者の報酬制限が盛り込まれたのも
当然といえば当然でした。
それでもNO!という国民の意思表示ですから、
相当根深い反感ですね


日本のバブル期でも同じように、
銀行の高報酬にひかれて理系の学生も金融機関へ殺到、
批判を浴びてましたよね。
日本の経営トップは
米国ほど飛び抜けた報酬はもらってませんでしたが、
それでも帝国データバンクによると
94年当時で銀行員の平均報酬は
製造業より3-4割高いと言われてました。
結局日本では、その後の金融危機、公的資金注入を経て、
銀行とメーカーの賃金格差は縮まったようですが、
米国もトップだけではなく
金融機関全体のもうけすぎに
くさびを入れなければならないようです。
金融機関はあくまでも経済の潤滑油、
儲けすぎたり、欲を出しすぎるのは
洋の東西を問わず、ご法度です=^_^=

2008/09/28 SUN
かめさんは日経、朝日、読売、スポニチの切り抜きを
毎日していますが、日記と同じように
しばらくしてから見直すのが楽しみです。
今日も8月の切り抜きをパラパラ見ていたら、
日経の経済教室で90年代日本における
生保破たんの分析がありました。


この分析によると破たん要因の6割は経営者に起因し、
中でもリスク管理に問題があったとの結論。
生保というのは他人のリスクを肩代わりすることが
飯のタネですから、その商売のネタを疎かにしては
立ち行かなくなっちゃいますよね。
ちなみに、この経済教室が掲載されたのが8月22日なんですが、
その頃はAIGの経営危機なんて影も形もありませんでした。
それから、わずか1か月で世界最大の生保AIGが
FRBに救済されるとは誰が予想したでしょう(>_<)


でもよーく見ると、8月23日の経済教室で指摘された
日本の破たん生保の問題が、
今回のAIG危機にもそのままあてはまります。
AIGでは3年前、当時40年近く最高経営責任者(CEO)に君臨していた
グリーンバーグ氏がリスクに対する
準備金不足を巡る不正会計で退任しました。
後任のCEOサリバン氏はデリバティブ取引に傾斜、
今回のFRBによる救済融資を招きました。
デリバティブを個人年金保険に置き換えれば
10年前の日本の生保も現在のAIGも全く同じです。


先週総合的な金融危機対策が打ち出されて
落着きを取り戻すかに見えた米国。
しかし、税金を金融機関救済に使うことに異論が噴出、
先行きが不透明になっています。
もちろん、日本のバブル処理失敗を最大の教訓にしているのですが、
経営者の高額報酬などもあり抵抗が強いようです。


洋の東西を問わず、過去に学べ、というのは簡単ですが、
なかなかそうは問屋がおろしてくれません。
ただ、日本のバブル処理に比べると、
ここまではるかに速いスピードで走ってきた米国。
ここも、一気に乗り切ることを期待するかめさんでした。

2008/09/27 SAT
最近はevryday surpriseで
何を取り上げてよいものやら状態(^^ゞ
で、今日はおととい発表された野村証券の
リーマン欧州・中東部門買収ですが、
なんと2ドルでの買収が決まりました。
これはリーマン側が雇用の維持を優先したため、
野村が2500人のリーマン欧州・中東部門の人員を
引き受けることを条件に破格の買収金額となりました。


米国の大手証券会社(投資銀行)というと、
夕方突然別室に呼ばれ、解雇を言い渡され自席に戻ると
すでにIDカードは使用不可能、
デスクの鍵は交換され、
デスクから段ボール箱に移された私物を持って退職、
という図式を映画なんかで見ていました。
なもんで、今回リーマン側が雇用の維持を優先した、
というのは買収金額2ドル以上に
かめさんにとってはsurpriseでした。


バブルの頃も日本の海外金融機関買収が盛んでしたが、
入れ物を買ったはいいけど人材の流出が続くケースが多く、
結局買収の効果が上がらないことが多かったんですね。
野村としてもM&Aなど日本の証券会社が弱いとされる
投資銀行業務を強化するためには、なによりも人材。
今回の買収は英国のバークレイズと競ったそうですが、
競った中身は買収金額ではなく引き受ける従業員数。


日本の証券会社で唯一世界と戦える野村。
是非投資銀行業務の人材とノウハウを強化して
世界で戦ってほしいもんです=^_^=

2008/09/24 WED
昨日の昼はかみさんと車で15分くらいのRというラーメン屋さんへ。
このラーメン屋さん、以前はかなり贔屓にしていて、
月1回くらい行っていたんですが、最近は忙しくて約1年ぶり。
あっさりしたしょうゆ味なんですが、こくがあって、
麺もしこしこ、グーだったんですよ
でも、入った瞬間から何か以前と違います。
人が変わったこともありますが、
以前は入ると同時に
厨房から視線やあいさつがあったのに・・・・。


まあ、いいやと思いつつカウンターに座ると、
厨房にいる二人がなにか笑って話しながら
ラーメンを作っています。
そのうち前の順番の人のラーメン二人分が出来上がったのですが、
のりやチャーシューをちんたらのっけてます。
他人のラーメンにもかかわらず
「おい、のびちまうぞ゛(`ヘ´#) 」
と厳しい視線を送る、かめさん。
気のせいかそのあと、かめさんたち二人分のラーメンを作る時は
もう少しテキパキしていた気がします。
ところが、できたかな?と思って見ていたら、
湯気が立っているかめさん達のラーメンを放っておいて、
何か冷蔵庫の方に取りに行くじゃないですか!
何やってんだ〜、
と嘆きつつ出てきたラーメンが
1年前と全く別物だったのは言うまでもありません(>_<)


冷蔵庫に何を取りに行ったのか、
丁度餃子の出来上がりに気を取られて見逃してしまいましたが、
売れるラーメン屋さんはこんなことは絶対しません。
というか、食べ物屋さんのイロハですよね。


先日テレビにイタリアンレストトランチェーン・サイゼリヤの
社長が出ていましたが、冷蔵庫に入れるボトルの形を改良して、
1店舗当たりの冷蔵庫の開け閉めの時間を5分短縮、
700店以上ある店舗の利益に2千万円貢献したそうです。
サイゼリアの社長は東京理科大の物理学科出身の創業者で、
現在12名の取締役中8人が理系、メニュー作りは正に理科の実験室。
外食産業は原油高もあって冬の時代。
そんな中、一時ほどの勢いはなくなりましたが、
無借金経営を続けるサイゼリヤはやはり一味違うな、と感心しました。


でもサイゼリヤほど徹底しなくてもいいから、
せめてのびていないラーメンを出す努力を、
と涙ながらに訴えるかめさんでした、とほほ(涙)

2008/09/23 TUE
アメリカの金融界が揺れに揺れています。
書きたいことが山のようにあるのですが、
とりあえず自分が書いたことについて責任を持って(^^ゞ


17日にこのコラムでリーマン破綻の影響は限定的、
と書きましたが、まだ予断は許さないものの
株価だけ見ればそうなるかもしれません。
翌日に書いたデリバティブの影響も予想どおり。
でも株価やデリバティブ以外の影響は
かめさんの予想をはるかに超える
スピードと規模ですすんでいます。


今年3月の時点での米国大手証券会社
(正確には投資銀行)5社がすべてなくなりそうな流れです。
5位〜3位はすでに破綻や救済が決まりました。
2位モルガンは三菱UFJの支援が決定、
首位ゴールドマンは三井住友からの支援を受ける方向。
日本勢が再編のカギを握るのも驚きですが、
この上位2社は銀行持ち株会社の傘下に入るそうです。


1929年に暗黒の木曜日と呼ばれる株価大暴落が起き、
第二次世界大戦へ進んで行ったことは
みなさんもよくご存じだと思います。
このとき株価暴落の原因が銀行による株式投資だったとされ、
1933年銀行と証券を明確に分ける
グラス・スティーガル法という奴が制定されたんですね。
以来75年、銀行と証券を分ける考えが
世界の大きな流れだったんですが、
これがこの数日でひっくり返ってしまいました。
かめさん、本当にびっくりしています(>_<)


今回の米国当局の一連の措置が正しかったか、
もうかめさんには予想できません。
判定が出るのも数十年後、
歴史がジャッジを下すことになるでしょう。


池上彰さんが昨日の朝日新聞夕刊に
「リーマン経営破たんの記事が出たときだけ
新聞を読んでも理解できないよ」と書いてます。
現実問題、読者のみなさんが
たくさんの事件を常に追っかけるのは
時間的に難しいと思います。
でも、今回の米国金融危機は歴史の転換点。
是非、この問題だけは、MONEY DIARYだけではなく、
新聞をしっかり読むことをお勧めします。

2008/09/22 MON
昨日の朝日新聞に「広がる『名ばかり正社員』」の記事。
つい最近外食産業で、
肩書きが管理職であるが故に残業代ももらえずに
長時間労働を強いられる「名ばかり管理職」が
裁判で勝って話題になっていましたよね。
「名ばかり正社員」は確かに正社員なんだけど、
最低賃金以下の低賃金で長時間働かされたり、
成果主義を楯に簡単に解雇されたりする正社員のことで、
別名「なんちゃって正社員」が増えているとのこと。


近頃はこの記事に限らず、ワーキングプア増加、蟹工船ブームと
労働者、消費者に元気がないニュースが目立ちます。
実際、企業決算なんかを見ても、
固定費比率や労働分配率と言った
企業が儲けのうちどのくらいを従業員に回したかを見る比率が
2002年をピークに減少を続けています。


折しも今日は自民、民主両党で代表が決まる日。
昔を振り返ると、1955年に現在の自民党及び社会党が誕生、
長い目で見ると労働運動の退潮とともに
社会党↓、自民党↑の流れでした。
で、1989年のバブル絶頂の頃、
アメリカに「ソ連の軍事力より日本の経済力が脅威」とまで言われ、
繁栄のピークにあった日本、
バブル崩壊とともに経済力は下り坂になりましたが、
労働者、消費者のパワーも下り坂のまんま(^^ゞ。
この間までの戦後最長の景気拡大も、
労働者、消費者にとっては実感のないまま終わってしまいました。
このため最近は保守寄りの経済学者からも、
労働者、消費者にもっと利益を還元した方が日本経済のためになる、
という声が多く聞かれるようになっています。


じゃ、今度の総選挙は
かめさん民主党?と聞かれそうですが、迷ってます。
日銀の総裁人事で、小沢さんが昔の社会党的な
「何でも反対」を見せつけてくれたんで、
本当この政党に任せて大丈夫かいな?
とも思っちゃってるんですよ(^^ゞ
もう少し考えさせて下さい<(_ _)>

2008/09/20 SAT
今朝の朝日新聞によると、
ミシュランガイドで二つ星を獲得していた
ヒルトン東京にある高級フレンチレストランで
「前沢牛フィレ」と表示していたメニューが
実は山形牛だったことが分かった、とのこと。
公正取引委員会の調査を受け、営業自粛も決めたそうです。
まあ、かめさんは博多ラーメンの
バリカタやコナオトシにウンチクは語れても、
前沢牛と山形牛の区別はつきません、はい(^^ゞ
でも、ミシュランも立場が微妙ですよね。
「うちは、素材のブランドにこだわらず味で評価しています」
というのか
「そんな偽装をやるような店は信用ならん」
といって星を取り消すのか?


一方同じ朝日新聞で
「破たんしたリーマン・ブラザース社債は
高格付・高利回で販売されていた」との記事。
要は安全だけど、利回りも高いですよと言うお話で、
本当にこんなうまい話があったら
かめさんも喜んで買いますよ=^_^=
まあ、牛肉のブランドだったら、
前沢牛でも山形牛でも、
自分がおいしいと思えばそれでいい訳で、
ミシュランに文句を言うのはお角違いじゃないかな、
と思うかめさん。
でも、リーマン・ブラザース社債の格付けの場合は
そうはいきませんよね。
金額が大きいこともありますが、
投資する側にとっては格付けが最も重要な判断材料。
それが破たんと同時に3段階も格下げされて、
このままうやむやじゃ納得できません。


実は格付けのこんな問題、
これまでも何回も繰り返されてきています。
古くは山一證券破たん、最近ではサブプライム問題と。
格付け会社と言うのは、当然のことながら
証券会社など社債発行に関係する会社と資本面でも、人的な面でも
独立していることが最低条件です。
でも、実際には同じ金融村の住人として
やましいところがあるのでは、
と勘繰りたくなるのはかめさんだけではないでしょう。


ミシュランの言い訳は楽しみにしていますが、
リーマン・ブラザース社債格付けについては、
今度こそきちんとした説明をお願いします。

2008/09/18 THU
15日のリーマン・ブラザース破たんにつづき、
昨日は保険で世界最大手のAIGが米国政府の管理下へ。
かめさんが予想したようにリーマン・ブラザース破たんの影響が
限定的なものにとどまるか、まったく予断を許しません。


今年3月のベア・スターンズ救済から始まった今回の金融危機、
米国当局のダブルスタンダードが非難されています。
特にリーマン・ブラザース関係者は納得がいかないことでしょう。
ただ、ほんの数日でリーマン・ブラザースを切り捨て、
AIGに救いの手を差し伸べた決め手は
昨日のこのコラムで指摘したようにデリバティブの負の連鎖。


クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)と呼ばれる
保証機能を持ったデリバティブを中心に
今朝のテレビによればAIGは60兆円のデリバティブ残高を抱えており、
仮にAIGが破たんした場合の世界経済への影響回避が
救済の決め手になりました。
民事再生法を申請したリーマン・ブラザースの日本法人も
デリバティブ取引の残高確定を急ぐ、との声明を発表しています。


昨年の世界のデリバティブ残高は5京円以上といわれ、
株式市場や債券市場の残高と桁が1つ違います。
最近でこそ落ち着いてきた原油価格高騰もWTIと呼ばれる
ニューヨークの原油先物市場、
デリバティブ取引が引き金となったといわれています。
今や世界経済を語るためには、
デリバティブの知識が必要不可欠です。

2008/09/17 WED
昨日、一昨日のこのコラムへのアクセスが急増して、
???と思って調べると6月17日”リーマンブラザースの焦り”
へのアクセスが凄かったんですね。
3か月前、
97年に自主廃業した山一證券さんと共通する”焦り”を
リーマンブラザースから読み取ったコラムを書いたのですが、
悪い予感が当たってしまいました(>_<)


リーマンブラザース破たんのニュースは
おとといネットで知ったのですが、
昨日のコラムでは書きませんでした。
東京市場の反応を見て、という理由ではなく、
かめさんが破たんの影響を限定的に考えているからです。
理由は
①山一破たんの経験から実体経済に対する影響は銀行ほどではない、
②米国かつ証券ということで、
山一破たん時のようなウエットな心理的先行き不透明感が少ない、
③マーケットが破たんを織り込む時間的余裕があったこと
などが挙げられます。
むしろ、かめさんは
米国当局が毅然とした措置をとったことを評価しています。


ただし、一つ大きな不確定要素が。
それはデリバティブによる負の連鎖。
デリバティブは先物・スワップ・オプションの組み合わせにより、
損益を無限に組み合わせ、合成することが可能です。
それゆえに、会計上や法律上もすべてをカバーすることは不可能です。


今後リーマンブラザースが絡んだデリバティブで、
不測の損害を被る金融機関が現れ、
それが世界中に伝播する恐れがないとは言えません。
日本でも、最近倒産したアーバンコーポレーションという会社が
帳簿上は300億円調達したように見えるに、
スワップ取引で実際は92億円しか調達できなかった、
という例があります。


逆にいえば、マーケットはこういう不確定要素も
織り込んで下げているとも言えます。
それならばこの不確定要素を早く取り除くのが先決。
当局や関係者の迅速な情報開示をお願いします。

2008/09/16 TUE
今、巷で一番の話題は自民党総裁選挙ですかね?
とはいっても麻生さんの優勢が伝えられ、
対抗馬の皆さんも小泉さんが2001年、サプライズで
総裁選挙に勝ったときのような勢いは感じられないので、
盛り上がりはもう一つな感じですね。
ま、賛否はともかく麻生さんが自民党総裁になれば、
10月にも解散総選挙のようですが、
前回の総選挙のこと覚えてます?
そう、郵政民営化選挙でしたよね。
郵政民営化に抵抗する自民党の国会議員が
新党を作ったり大変な騒ぎでしたが、
結果は自民党の歴史的大勝利、
小泉チルドレンなんかが生まれました。


その後郵便局は民営化され、
かめさんがときどき行く近所の郵便局さんも
かなりきれいになり、雰囲気も銀行に近くなりました。
ただ、気のせいか郵便物の配達頻度やスピードが
低下したように感じるのは気のせい?
これが地方に行くとどうなっているのか、
やっぱり気になります。


そんな中、数日前の日経に
「ドイツ銀行業界最大手のドイツ銀行が、
郵便貯金を民営化したドイツ・ポストバンクの
株式を取得して実質傘下に」の記事。
日本でいえば三菱東京UFJ銀行が
ゆうちょ銀行を傘下に収めたようなもの。
小泉政権時代の郵政民営化議論でも、
民営化で先行するドイツ・ポストバンクの例が
よく引き合いに出されていましたが、
ドイツではついにここまで来たんですね。


官による非効率なお金の使い方を改めるためには、
郵政民営化は絶対必要です。
7月29日のこのコラムでも取り上げた、
職業体験施設「私のしごと館」(京都府)と
キッザニアの比較何かでも良く分かりますよね。
ただ、サービスの低下、特に地方について
「切り捨て」となるような事態は避けなければなりません。
このあたりのバランスをどう取っていくか。
ドイツ・ポストバンクの記事は
そんなに大きな扱いではありませんでしたが、
日本の今後を占う上で要チェックな記事でした。

2008/09/14 SUN
今朝の日経1面に
「経済産業省 法人課税30%に下げ提言」の記事。
日本の法人課税率は39.1%で、
米国31.6%、韓国22.6%、オランダ17.8%と比べても分かるように
先進国でトップクラス(自慢になりませんが(^^ゞ)。
例えば新日鉄と鉄鋼世界最大手のミタル社(ルクセンブルグ)を
比べると3千億円の差がつき、
こりゃ日本企業もたまりませんよね。
で、国際競争力アップのために法人課税を下げましょうや、
という話で、ここまでは読者の皆さんも納得=^_^=、ですよね。


でも、問題が二つ。
一つ目は法人税が減った分をどうするの?という問題ですが、
主に消費税率アップで補う、という話で、
こうなると「うーん納得がいかん゛(`ヘ´#) 」
という人も出てきますよね。
これは、
「企業が儲けて賃金の形で消費者に還元するのでよろしく=^_^=」
というのが経済産業省の言い分ですが、
これはまずいいとしましょう。


問題は二つ目。
昨日のこのコラムで海外M&A(合併・買収)の話を書きましたが、
税金についても企業は国境を越えて、
少しでも税金の安い国で税金を払おうとします。
ここで金融工学やデリバティブ、
タックス・ヘイブン(租税回避地)を使って
税金を安くしようとする企業と
課税当局の戦いが繰り広げられている訳ですが、
推定では圧倒的に企業側優勢。
原因は課税当局側に金と人、
特に専門知識を持った人材が足りないんですね。
多分「ふーん」という感じで
他人事のように思われる読者の方も多いと思うんですが、
一つめの問題で触れたように、
法人からきちんと税金をとれないと、
結局かめさんたちにつけが回ってくるんですね。


自民党総裁選挙や10月にも予想される総選挙では
「消費税以上に票にならないテーマ」ゆえ、
前面に打ち出して取り上げる候補者はいないでしょう。
でも、少しでも分かりやすい言葉で
きちんと取り上げる候補がいたら
注目したいかめさんでした。

2008/09/13 SAT
今朝の日経1面トップは
「日本企業による海外M&A(合併・買収)急増」の記事。
日本企業が少子高齢化を背景とした国内市場成熟を受け、
海外展開を狙っているところへ、
海外の株安でチャンス到来、となっているようですね。


かめさんは海外進出を積極的に進めている
日本企業の株式を買って国際分散投資をしよう、
とお話しをしてきました。
今朝の日経に出ている
豊富な手元資金で海外M&A(合併・買収)を
すすめようとしている日本企業は
狙い目かもしれないですね。


これまでも2度ばかり海外M&A(合併・買収)ブームがありました。
1回目は1990年のバブル前後で
三菱地所のニューヨーク・ロックフェラービル買収に
象徴される不動産が中心。
2回目は記憶に新しい2000年前後のITバブル期の
ドコモに象徴される通信業が中心。
いずれも失敗してます(^^ゞ


ただ今回のM&A(合併・買収)急増が
前2回のブームと大きく違うのは、
買収する日本企業の業種が薬品・金融・電機など
多種にわたっており、かつ、
海外株安により割安な買い物ができているところ。
「2度あることは3度ある」なのか
「流行りの半纏は着ろ」なのか?
かめさんは、リスク分散を考えながら、
流行りの半纏を着てみたいと思います=^_^=

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